提供サービス

IPOやM&A等のEXITを見据えた、最適な資本政策の策定を支援します。

資本政策とは、事業計画や資金調達計画を踏まえた資本戦略のことを指し、株式価値（Valuation）、資金調達額、ストック・オプションの発行割合、創業者利益の確保といった多角的な要素を考慮する必要があります。

資本政策の最大の特性は、一度実行すると後戻りが極めて困難であるという点です。

例えば、シード期の資金調達で大量の株式を放出しすぎた結果選択肢を狭めてしまったり、創業者間の保有比率が原因で経営の意思決定が停滞したりするなど、初期の設計ミスが後々深刻な問題を引き起こすケースは少なくありません。

アエラス・アドバイザーズは、貴社の事業ステージ、IPOやM&AといったEXIT戦略、従業員へのインセンティブ設計、5年後・10年後の理想像のヒアリングを通じて、貴社の長期的な企業価値向上に貢献いたします。

資本政策アドバイザリーの必要性・メリット

  • 後戻りのできない資本政策の失敗を回避することができる
  • 資本政策に向き合うことで自社をファイナンスの側面から捉え直すことができ、事業をより一層推進していくきっかけになる

ご相談をおすすめする方

  • 初めて外部からの資金調達を予定している方
  • VC（ベンチャーキャピタル）との面談・交渉を控えている方
  • 共同創業者間の株式比率や対策に悩んでいる方
  • ストック・オプション制度の導入を考えているものの、どのように考えればいいか分からない方

逆に当社のサービスをおすすめしない方

・事業のアイデアやビジネスモデルが具体化していない方
資本政策は、事業計画とセットで構築していく必要があります。そのため、まだ事業のアイデアやビジネスモデルが具体化していない段階で、事業計画の作成ができないような状況の場合には、まだ当社の支援は不要かもしれません。

・外部資本を入れず、自己資金、融資、事業収益による事業運営を計画している方
当社の資本政策アドバイザリーは、エクイティ調達を用いた成長戦略を軸にした企業に価値を感じていただけますので、当社の資本政策アドバイザリーは不要と思われます。なお、融資の場合には事業計画策定支援の形でサービス提供が可能です。

・資本政策に関する意思決定を専門家に丸投げしたいと考えている方
資本政策を考えることは経営をファイナンスの視点で捉えなおすことに他なりません。資本政策に向き合うことで貴社の理念や事業計画のブラッシュアップにもつながるため、当社の資本政策アドバイザリーでは、経営者の皆様と一緒に資本政策を考えることを前提としています。

料金

時間単価15,000
円［税抜］

個々の状況によるため、基本的には関与時間（ヒアリング時間、リサーチ時間、資本政策表の作成時間等）に時間単価15,000円（税抜）を乗じた金額となります。固定額が望ましい場合には柔軟に調整いたしますのでお気軽にご連絡ください。

サービス提供の流れ

Step 1. 初回ヒアリング（30分）・お見積り・契約

初回ヒアリングで概要のヒアリングを行います。貴社のご要望を満たせるかどうかをお伺いのうえ、貢献できると判断した場合にはお見積りを提示、すり合わせのうえ契約締結の流れとなります。

Step 2. 現状の確認

次に、現状の確認をさせていただきます。株主構成・登記簿の確認、事業計画の有無や将来像の整理を目的として資料の送付やヒアリングのお時間をいただきます。

Step 3. 事業計画、資金調達計画の精緻化

ステップ2でお伺いした内容をもとに、事業計画の精緻化を行います。事業計画の内容と資本政策の整合を意識しながらすり合わせを行うことになります。すでに内容が固まっている場合、Step3は割愛します。

Step 4. 資本政策の立案・資本政策表への落とし込み

ステップ3までの内容をもとに、資本政策の内容を固め、資本政策表を作成いたします。

Step 5. 資金調達の実行支援（別料金）

実行フェーズにおいて、投資家選定の考え方、ピッチブック作成、VCとの条件交渉の事前整理（※相手方との条件交渉を代理することはできません。）のご支援をご希望される場合には、支援いたします。（詳細は以下の資金調達支援のサービス説明ページをご覧ください）

資金調達支援のサービス説明

また、契約交渉、登記や社内手続等の弁護士・司法書士等の関与が必要な場合には外部の専門家をお繋ぎいたします（貴社と外部専門家との直接のご契約となりますので別途専門家費用がかかります）。

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。

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代表者紹介（吉嶺一生）

2018年、PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）にて、主にIPOを目指す企業に対する監査業務に従事。2021年、PwCアドバイザリー合同会社に転職し、M&Aに係る財務デューデリジェンス、バリュエーション業務に従事。2023年当社設立。プライム上場企業にてスタートアップ投資に関与。