資本政策アドバイザリー
経営者が事業に集中できる資本政策を設計します
スタートアップの経営者は、プロダクト開発、マーケティング、営業、採用といった事業の核心にこそ、限られた時間と情熱を注ぐべきです。アエラス・アドバイザーズは、後戻りが難しい資本政策を実務面から整理し、経営者が事業構築に集中できる環境づくりを支援します。
資本政策とは
資本政策とは、事業計画や資金調達計画を踏まえて、株主構成、株式価値、資金調達額、ストック・オプションの発行割合、創業者利益の確保などを設計する資本戦略です。
事業の成長に必要な資金をどのように調達し、誰にどの程度の持分を持ってもらうかは、将来の経営判断、資金調達、EXITに大きく影響します。
事業に集中するための資本政策
創業期から成長期にかけて、経営者が向き合うべき課題は多岐にわたります。プロダクトの磨き込み、顧客獲得、組織づくり、採用など、事業の成長に直結する領域に集中できるかどうかは、企業の成長速度に大きく影響します。
一方で、資本政策は一度実行すると後戻りが難しく、初期の設計ミスがその後の資金調達、経営の意思決定、EXIT時の選択肢に影響することがあります。
当社は、資本政策アドバイザリーを通じて、経営者が本来注力すべき事業の成長に集中できるよう、株主構成、資金調達、ストック・オプション、EXITを見据えた資本政策の整理を支援します。
資本政策は、創業期こそ注意が必要です
資本政策の大きな特徴は、一度実行すると後戻りが極めて難しい点にあります。
例えば、シード期の資金調達で株式を放出しすぎた結果、将来の資金調達やEXITの選択肢が狭まることがあります。また、共同創業者間の保有比率が原因で、重要な意思決定が停滞することもあります。
そのため、資本政策は単なる株式比率の計算ではなく、事業計画、資金調達計画、経営体制、インセンティブ設計を踏まえて慎重に設計する必要があります。
01
ご支援内容
貴社の事業ステージ、IPOやM&AといったEXIT戦略、従業員へのインセンティブ設計、将来の事業像をヒアリングし、資本政策の設計を支援します。
- 現状の株主構成・持株比率の整理
- 事業計画・資金調達計画を踏まえた資本政策の作成
- ストック・オプション設計の検討
- 創業者持分や将来の希薄化シミュレーション
- IPO・M&Aを見据えた資本政策表の作成
02
必要性・メリット
資本政策に早い段階から向き合うことで、将来の資金調達、役員・従業員へのインセンティブ設計、EXIT時の選択肢を整理できます。
- 後戻りしにくい資本政策の設計ミスを回避しやすくなる
- 事業計画をファイナンスの視点から見直すきっかけになる
- VCや投資家との交渉に向けた論点を整理できる
- 創業者、役員、従業員のインセンティブ設計を検討できる
ご相談をおすすめする方
- 初めて外部からの資金調達を予定している方
- VCとの面談・交渉を控えている方
- 共同創業者間の株式比率や対策に悩んでいる方
- ストック・オプション制度の導入を検討している方
- IPOやM&Aを見据えた資本政策を整理したい方
ご支援が適さない場合
事業のアイデアやビジネスモデルがまだ具体化していない段階では、資本政策よりも事業計画の整理を優先した方がよい場合があります。
また、外部資本を入れず、自己資金、融資、事業収益のみでの運営を予定している場合には、資本政策アドバイザリーではなく、事業計画策定や資金調達支援の方が適していることがあります。
資本政策は経営判断そのものに関わるため、当社では経営者の皆様と一緒に整理・検討することを前提としています。資本政策を丸投げされたい方は当社の支援は適しないものと思います。
サービス提供の流れ
初回ヒアリング・お見積り
初回ヒアリングで現状やご要望を確認し、当社が貢献できると判断した場合には、お見積りを提示します。
現状の確認
株主構成、登記簿、事業計画の有無、将来像などを確認し、資本政策の前提となる情報を整理します。
事業計画・資金調達計画の整理
事業計画と資本政策の整合性を確認しながら、資金調達計画や将来の資本構成を整理します。すでに計画が固まっている場合は、この工程を簡略化します。
資本政策の立案
ヒアリングと分析結果をもとに、資本政策の方針を固め、資本政策表に落とし込みます。
資金調達の実行支援
必要に応じて、投資家選定、ピッチ資料作成、条件交渉前の論点整理などを支援します。契約交渉、登記、社内手続等で弁護士・司法書士等が必要な場合には、外部専門家をご紹介します。